8回目となるVivaTechnologyは、160か国から16.5万人の来場者があり、各アワードへの応募も増加し、スタートアップのイベントとして国内外の注目も高い。フランスの国策として、GAFAMに対抗しうるスタートアップを育成するため、2019年マクロン大統領は2025年までにフランス発ユニコーンを25社に増やすという目標を掲げ、その後、2030年までに100社と更新し、明確な目標の中でのフランス色の強いイベントである。LVMHやL'Oréal、Bouygues、Airbus、Orangeなどのグローバルなフランス企業がスポンサーとなり、アワード受賞者へのインキュベーションプログラムの提供や、支援するスタートアップを自社ブースで展示するなど様々な形で支援を行う他、女性起業家やアフリカのスタートアップに対する投資の偏りの課題解消を目的としたアワードを設定し、グローバルなスタートアップエコシステム構築におけるフランスの姿勢とプレゼンスを示した。
今年は３か国目のCountry of the yearとして日本が選出され、JetroのJstartupや、富士通、日立、三菱重工など６社がスタートアップを紹介した他、東京都の取り組みも紹介された。また、LVMH Innovation Awardでは岩手県のヘラルボニーが、日本企業として初のファイナリスト選出、部門賞受賞となった。